スカイマーク、民事再生申請の１月搭乗率は５５・１％　９年ぶり低水準

　民事再生手続き中の国内航空３位スカイマークが１０日発表した１月の搭乗実績は、全路線平均の搭乗率が前年同月比２・８ポイント下落の５５・１％だった。同社によると、１月としては平成１８年（５２・７％）以来、９年ぶりの低水準。同社は資金繰りの悪化などを受け、１月２８日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　主力の羽田空港発着路線では５路線全てが７０％に届かず、鹿児島線を除く４路線で前年同月実績を下回った。特に、昨年６月から中型機のエアバスＡ３３０を導入して提供座席数を増やした羽田－福岡線は６２・０％で１７ポイントの大幅下落。羽田－新千歳線も６８・７％で１０・５ポイント下落した。地方を結ぶ路線も、昨年４月就航の神戸－仙台線が３０・９％となるなど、４０～３０％台に低迷する路線が目立った。

　同社は収益改善に向け２月から、地方を結ぶ路線を中心に減便するなど不採算路線を見直しているほか、運航コストを減らすためにＡ３３０の運航を中止し小型機のボーイング７３７に機材を一本化している。

　一方、スカイマークは１０日、経営再建を支援するスポンサーの募集や選定に関与するフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＧＣＡサヴィアン（東京）を選任したと発表。５日には投資ファンドのインテグラル（東京）とスポンサー契約を結んでおり、ＦＡの選任で今後共同スポンサーの選定作業を加速させる。