果樹農家支援の協定を結び、記者会見で握手する福島県郡山市の品川万里市長(右)と三菱商事復興支援財団の野島嘉之代表理事=20日午後、東京都千代田区【拡大】
三菱商事は20日、三菱商事復興支援財団を通じ福島県の郡山市と連携協定を結び、ブドウなど福島産の果物を使ったワインやリキュールの生産事業を支援すると発表した。
生産と加工や販売を連携させることで農産物の付加価値をあげる六次産業化で雇用創出や農家の自立を支援する狙いがある。醸造所には見学コースも設け、周辺の観光地や温泉と連携し新観光名所に育てる。福島県の農業は原発事故後の風評被害が復興の足かせで、国内外の販売ネットワークなど商社機能を活用し復興支援に貢献する。
品川萬里郡山市長は「果樹や園芸強化に強力な助っ人。イノベーションにつなげたい」と期待感を示した。
財団は醸造所や加工施設の建設やワイン用ブドウ栽培の初期費用など約10億円を負担する。新たに設立する社団法人が醸造所を運営し、5~10年後には農家や地元企業など地元主導に切り替えたい考えだ。数年間で年商1億円規模に引き上げたい考え。