企業８割超　「今年の景気、上向く」 (1/2ページ)

　産経新聞社が主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、２０１５年の国内景気が上向くと予想する回答が８割を超え、消費税増税による景気低迷からの脱却に多くの企業が期待を示していることが分かった。安倍晋三政権による消費税再増税の１年半延期については４０％が評価するとしたが、１７年４月には予定通り再増税すべきだと回答した企業が６割を上回った。今年の景気について、「改善」と予想した企業は１６％。「やや改善」の６８％を含めると計８４％の企業が景気好転を予想した。

　再増税延期４割「評価」

　「（昨年４月の消費税増税の）駆け込み需要の反動減はやわらぎ、個人消費が回復する」（不動産）、「日銀の大規模な金融緩和の（円安・株高）効果が景気を下支えする」（金融）、「世界経済の持ち直し」（商社）などの理由で企業心理は上向きつつある。昨年１２月の衆院選で与党が大勝し「政権が安定する」（電機）ことも安心材料になっているようだ。昨年からの急激な原油安も、企業からは「景気を下支えする」（エネルギー）と歓迎する声が多かった。

　これに対し、新年の景気が「やや悪化」と回答したのは１社のみ。「円安による物価上昇に賃金の上昇が追いつかない」と実質賃金の低下を懸念している。

２０１７年４月の再増税について