企業８割超　「今年の景気、上向く」 (2/2ページ)

　一方、消費税率１０％への引き上げ延期は４０％の企業が「評価する」と回答。「景気後退を避けられた」（金融）、「１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）マイナス成長などを考慮するとやむを得ない」（食品）との声が上がった。

　昨年は円安効果で訪日外国人旅行者が初めて１３００万人を突破し、特需にわいた運輸・旅行業界も「個人消費回復の後押し要因になる」と日本人旅行者のマインド改善に期待を寄せる。

　ただ、１７年４月の再増税については「もっと税率を上げるべきだ」と「やるべきだ」を合わせると６７％。「社会保障制度のための安定財源確保」（保険）や「将来的にはさらなる税率アップが避けられない」（自動車）などの意見が多かった。背景には、財政規律が保てなくなれば、国債の金利急騰（価格急落）を招くとの懸念がある。

　しかし、「柔軟に考えるべきだ」と「引き上げるべきではない」も計１７％。価格競争の厳しい小売りを中心に慎重派が多い。

　アンケートは、衆院選直後の１２月中旬に実施した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）