【大塚家具】苦り切る金融庁　「親子ケンカは企業価値損なう」　社外取締役導入も混乱を助長 (2/2ページ)

　一方、企業統治に詳しい市場関係者は別の見方だ。「オーナー企業で争いが起これば、社外取締役は部外者扱いされて何も言えない。日本の社外取締役の多くは、経営陣に頭が上がらない“番犬”だ」。

　上場企業は今年６月の株主総会を期限に社外取締役の確保を急ぐが、東証１部企業だけで２千人程度の新たな人材が必要とされる。野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「必要があれば社長に直に辞任を要求できるくらい有能な人材を社外取締役に採用できるかが、今後上場企業の評価を左右する」と話す。

　政府の成長戦略に欠かせない目玉政策として導入が決まった、社外取締役の導入。企業にとっては、手探りの新ルール導入となりそうだ。（小川真由美）