【エネルギー地殻変動（下）】自由化進めば原発埋没の恐れも　英は固定価格買い取りを余儀なくされ… (1/3ページ)

　米国東部のコネティカット川沿いにたたずむバーモント・ヤンキー原発（バーモント州）。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から２０年間の運転延長許可を得て間もない２０１３年８月、同原発を運営する米電力大手エンタジーは、１４年に同原発の運転を終了し、廃炉にすると突然発表した。

　当時米国は「シェール革命」に沸いていた。安全対策などに巨額の費用がかかる原発は、安価な火力発電にコスト面で勝てなかったのだ。関係者は「０２年以降、安全対策を含め４億ドル（約４８０億円）も投資したのに」と唇をかむ。米国では１０年から１３年にかけて同原発を含む５原発（６基）が廃炉を表明した。

　大手電力会社の「発送電分離」を定めた電気事業法改正案の閣議決定で、販売や発電を含めた「エネルギーの自由化」は仕上げの段階に入る。自由な市場競争が進めば、日本がエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置づける原発が埋もれてしまい、将来の安定供給に支障をきたす恐れもある。

　■　■　■

　「私どもの要望を受け止めていただいた」