08年、英政府は安全保障や温暖化ガス削減の観点から、原発を政策的に進める方針を発表した。しかし、新しい原発の建設には数千億円規模の資金が必要となる。競争市場では資金調達がままならず、英政府はFITの導入を決定した。
同様に、米イリノイ州の議会も昨年5月、原発を維持するため市場環境を改善する決議案を採択した。原発が火力発電より有利になるよう、新たに炭素税の導入などが検討されている。
エネルギーの確保はわが国の安全保障にとっても要となる。だが「最適な電源構成(エネルギーのベストミックス)」の議論は、今年に入ってようやく始まったばかりだ。原発を発送電分離後どのように位置づけ、競争市場の中でどう扱うのか。日本のエネルギー戦略が今、問われている。
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この連載は大柳聡庸、塩原永久、宇野貴文が担当しました。