日経平均「２万円」射程圏内　海外投資家の日本株売買が活発化 (2/2ページ)

　また、公的資金も海外投資家と並んで株買いの主役となっている。これまで、株価を下支えしてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀だけでなく、企業年金連合会なども株式投資を増やすため、公的資金による株の買い支え余力はまだ数兆円あるとみられる。

　野村証券の元村正樹ストラテジストは「上場企業の２７年３月期決算が従来予想通りに好調であれば、年内に２万円を突破するだろう」と分析する。

　ただ、過熱感を示す指標も出ている。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（２５日移動平均）は２月１８日以降、「買われすぎ」の目安となる１２０％を下回ったのは３月５日のみ。個人株主は１月第３週（１９～２３日）から７週連続で売り越している。

　また、内閣府が９日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正されるなど、国内の経済指標には弱さもみられる。

　みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「今の株式相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を上回っており、バブル懸念が高まる可能性もある」と分析する。