シャープ再建に立ちはだかった「日の丸連合」　消耗戦は中国勢を喜ばせるだけ (4/4ページ)

　統合の圧力

　さらに、日本勢２社が受注合戦を繰り広げる中国ではスマホ販売の伸び率が鈍化している。シャープの高橋社長は「中国全体で（今年度）４億台と想定していたが、実際の３億台程度になっており、とくに１０月以降は在庫が過剰になり、生産調整がかかっている」と打ち明ける。

　こうした競争環境の変化なか、業界では日本勢２社が統合する可能性もささやかれ始めた。だが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は２月１３日の発表会で「液晶事業を（会社の）外に出す気はない」と言い切った。一方のＪＤＩは、米アップル向けのシェア拡大を狙い、石川県白山市にスマホ向け高精細液晶パネルの新工場を建設することを発表した。投資額は１７００億円で、大半はアップルが負担するが、アップル以外のパネルも生産するという。米アップルはシャープ、ＪＤＩとも最大の得意先で、ＪＤＩの新工場の建設は、シャープとの液晶事業統合を想定していない事業戦略といえる。

　ただ、日本勢２社は強気を貫ける状況にはない。２７年３月期でみると、ＪＤＩは１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）、シャープも３００億円の赤字（同１１５億円の黒字）の見通しだ。液晶事業の立て直しのため、ともに抜本的な構造改革が求められている。主要取引銀行や産業革新機構などの“外圧”が強まってくる可能性は否定できない。