通信自由化３０年　市場４倍、変わる戦場で３極態勢　競争さらに激化 (2/4ページ)

　２００６年に英ボーダフォン日本法人を買収し携帯電話事業に参入したソフトバンクの孫正義社長は「１０年以内にＮＴＴドコモを抜く」と豪語。その場にいた社員は「また孫さんの大風呂敷が始まった」と苦笑いしたが、２０１３年には米携帯３位のスプリントを買収し１３年度の営業利益は１兆円を超えて大風呂敷は現実になった。

　３０年前までの国内通信市場は、国内は電電公社、国際はＫＤＤ（当時）が独占的にサービスを提供し、両社の売上高は合計５兆３５７０億円だった。それが２０１３年度の３グループの連結売上高の合計は２２兆円強に達した。実質ＧＤＰの伸びが１．５倍足らずのなか４倍の伸びを示した。

　市場開放を機に、トヨタ自動車や日産自動車、新日鉄などの大手製造業に加え、電力、鉄道、大手総合商社などが雨後の竹の子のように誕生する新通信事業者に出資。郵政省（現総務省）の競争政策が、ＮＴＴの通信設備をオープン化し、競争を促進した。

新生ソフトバンクモバイルは「通信市場の新規参入と淘汰の歴史を象徴」