ローソンは7日、宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD)と業務提携し、ローソンの店舗を拠点にして荷物やコンビニ商品を宅配するサービスを東京都世田谷区で始めると発表した。2018年2月末までに全国1000店規模にサービスを広げる。
ローソンが51%、SGHDが49%を出資し、6月に共同出資会社「SGローソン」を設立。ローソンの店舗などに配送拠点を置き、SGローソンの担当者が佐川からの宅配便を引き継いで顧客の家まで届ける。宅配便の配達に加え、配達員が携帯するカタログ、タブレットなどを使って配達時に弁当や日用品などのコンビニで取り扱う商品を紹介する「御用聞き」も行う。
東京都内で会見したローソンの玉塚元一社長は「これまでは店で客を待っていたが、積極的に店を出て顧客に近づく戦略だ」と説明。配達員は地域の主婦や高齢者を雇用するという。
7月からは、佐川が取引する通販事業者などから商品を購入した人が、全国のローソンでいつでも商品を受け取れるサービスも始める。高齢世帯や働く女性が増えていることに対応し、コンビニと宅配が一体となったサービスの展開を目指す。