ＪＴなど反発…たばこ「魅力削ぐ包装」各国に波紋　問われる経済・表現の自由 (2/4ページ)

　反対する理由としてＪＴは（１）規制による（喫煙抑制の）有効性に関する確たる証拠が欠如している（２）過度な規制であるため、ブランド商標、知的財産権、表現の自由が侵害される（３）不法取引の増加や販売現場の混乱など、広範囲に悪影響を及ぼす－の主に３点を挙げる。その上で、現行のパッケージ仕様や規格が維持されて、未成年喫煙防止という重要な問題には「年齢確認の徹底や処罰の厳格化などの制限的ではない代替策で達成できる」（ＪＴ）と主張している。

　この３カ国のほかにもニュージーランドやフランス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、トルコ、台湾、ブラジルなどでＰＰ規制の導入が検討されている。

　規制導入の動きに対抗して、たばこの簡易包装を義務づける豪州を被申立国とする紛争がＷＴＯに５件起きている。ウクライナが１４年秋、商標権の保護が不十分だとして提訴。ホンジュラス、ドミニカ、キューバ、インドネシアの４カ国も続き、「ＷＴＯ初の公衆衛生と国際通商のバランスを問う紛争」（ＪＴ）として、日本を含む３６カ国が第三国に参加するなど関心は高い。今年６月に第１回のパネル会合が開催され、結論は１６年の半ばとなる見通し。豪州のＰＰ規制が、商標使用の制限は不当なものであってはならないことを要求する知的財産権の保護規定や、強制規格が必要以上に貿易制限的であってはならないことを要求する規定に反するかどうかが主な争点だ。

「たばこだけではなく、巨大な食品、炭酸、アルコール会社と戦わなければならない」