ＪＴなど反発…たばこ「魅力削ぐ包装」各国に波紋　問われる経済・表現の自由 (3/4ページ)

　明治大学法科大学院の高倉成男教授は、「適正な補償もなく『商標の使用禁止』という手段をとったのは比例性の原則に反するのではと考えるが、豪州ＰＰ法をＷＴＯ違反とする結論が出されるのも考えにくい。『公衆衛生は経済的価値に常に優先する』といった硬直的価値判断に基づく解決はあってはならず、商標使用禁止の必要性や有効性、重要性と規制によって生じる財産権の制約の均衡が取れているのかどうか、きめ細かな判断が求められる」と指摘する。

　そのうえで、「グローバル化でもたらされた知的財産などの経済的価値の保護強化に対し、公衆衛生などの非経済的価値を保護する国内規制の衝突。ＷＴＯにおける商標権の国際保護とＰＰ法の関係は、医薬品開発の特許保護とエイズ対策などにも通じる」とみている。

　飲料、酒類波及も

　ＰＰ法については、ＷＨＯ（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務総長が２０１３年、「たばこだけではなく、巨大な食品、炭酸、アルコール（会社）と戦わなければならない」と発言。インドネシアでは昨年、アルコール飲料メーカーに対し、簡易包装を採択するか、目立つ部分に摂取を控える注意書きの図を表記するかを求める法案を提出している。

「ブランドロゴをはじめ表現が規制されるのは死活問題」