ＪＴなど反発…たばこ「魅力削ぐ包装」各国に波紋　問われる経済・表現の自由 (4/4ページ)

　キリンビバレッジの佐藤章社長は「清涼飲料は健康被害が明確なたばことは違う。が、法令順守と自由な表現とのメリハリは求められるだろう。ＰＰ法が世界でどうなるのか、わからないが、（海外を含めて）法規制されれば、順守していくのは当然」と話す。ただ、実際にＰＰ規制が強まれば、「ブランドロゴをはじめ表現が規制されるのは、死活問題に通じる。ブランド構築力は企業価値の一つ」（飲料メーカー幹部）との意見が強い。

　日本では、たばこ税の担税力は大きく、ＰＰ法導入には消極的な姿勢を取るとみられるが、先進国では規制水準に格差がありながらも次第に導入していくと予想されている。豪州の一国内法として始まったＰＰ法の波が日本にも到達した際の対処は悩ましい問題をはらむことになりそうだ。