高浜原発運転差し止めの発仮処分決定　係争中の原発訴訟に影響 (1/2ページ)

　■柏崎刈羽など、地元同意にハードル

　福井地裁による関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定は、ようやく具体化の兆しが見え始めてきた原発再稼働のハードルになることが懸念される。福井地裁の仮処分決定が、各地で係争中の原発をめぐる同様の訴訟に影響し、再稼働に対し地元自治体などの反発が強まる可能性もある。

　脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発をめぐる同様の訴訟は全国で２０数件が係争中。東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）をめぐっても、新潟地裁で運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

　柏崎刈羽原発の再稼働には、新潟県の泉田裕彦知事も「福島第１原発事故の検証を優先すべきだ」として慎重な姿勢を崩していない。

　原子力規制委員会は司法判断と関係なく、原発が新規制基準に適合しているかを審査する考えを示している。ただ審査をクリアできても地元同意が得られなければ、再稼働できない。

　東電は昨年１２月、２０１４年度に当初計画を４割以上上回る８３７０億円のコスト削減が実現できる見通しを示し、１５年中は料金の再値上げを見送ると宣言した。

　今後は、通常２カ月程度かかる火力発電所の定期点検を１カ月以内に短縮するなどしてコスト削減を強化する方針だ。しかし柏崎刈羽原発の再稼働が遅れれば、１６年以降に再値上げを迫られる可能性がある。

再値上げも現実味を帯び、国民負担が高まる恐れがある