ソニー、１０年ぶり人事制度見直し　私費留学の休職認める　管理職比率も半減 (1/2ページ)

　ソニーが、社員が私費留学する場合にも休職を認め、費用の一部を補助する制度を導入したことが１５日、分かった。自己研鑽（けんさん）のための休職を認める制度は珍しい。年功要素を完全に廃した賃金制度を今年度、スタートさせたと同時に、人事制度全般を見直した。人材を確保しながら意思決定のスピードを速め、業績回復を急ぐ。

　大学などの教育機関で学んで得られる資格やスキルがキャリア構築に資すると認められた場合、最長２年まで休職できる。初期費用の一部を５０万円を上限に補助する。配偶者の海外赴任に同行する場合も、最長５年までの休職を認める。

　出産や育児に限定されがちだった休職制度だが「優秀な人材確保の観点から対象を広げる動きが出てきている」（大和総研の広川明子氏）という。

　ソニーが約１０年ぶりに人事制度全般を見直した背景には、管理職が全体の約４割を占めるなど組織の硬直化があった。

賃金に反映される等級のあり方を刷新