大手生命保険4社の2015年度の資産運用計画が24日出そろい、そろって利回りの高い外国債券での運用を増やす方針が明らかになった。国内外金利差や為替動向を注視しながら投資対象国の拡大などを図る。一方、国内債券については、日銀による大量の国債買い入れで低金利が継続すると判断、明治安田生命保険が減少させる。唯一増えるとした日本生命保険も「資金配分を抑制する。投入額も慎重に判断する」(運用担当者)方針だ。
生保は顧客と長期間の契約を結んでおり、安全資産とされる日本国債での運用が中心だ。こうした中、各社が外国債券の割合を増やすのは、国内債券だけでは保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」に陥る可能性があるからだ。このため、利回りの高い外国債券への投資を増やし、約束した運用益を確保する。
明治安田生命は、新規投資額約2兆円の半分以上を外国債券で運用する。住友生命保険は、投資対象国を欧米、豪州以外にも拡大。日本生命も米ドル建ての外国債券を中心に大幅に増やす。
一方、東京株式市場の日経平均株価は約15年ぶりに2万円を回復したが、国内株式での運用は各社とも横ばいとする。短期売買は行わず、長期保有の観点で株式を保有しているためで、各社とも割安株の物色や銘柄の入れ替えにとどめる。