日本郵政側がソフトバンクらを逆提訴　通信網工事の支払いめぐり係争合戦に (1/2ページ)

　日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）は１日、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）と野村総合研究所（ＮＲＩ）を４月３０日に東京地方裁判所に提訴したと発表した。

　ソフトバンクモバイルがＪＰｉＴから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて３０日に東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの国内最大規模の業務ネットワーク更改を巡り、提訴合戦の様相となった。

　日本郵政は株式上場を前に、グループ４社をカバーする業務ネットワーク「Ｐネット」更改を計画。ＪＰｉＴは２０１３年２月に工事を担当するＳＢＭ（当時ソフトバンクテレコム）と契約、次いで５月にシステム管理・工期調整を行うＮＲＩと契約を結んだ。両社が受注したのは、ＡＴＭ（現金自動預払機）など全国２７００カ所の拠点を結ぶ通信網で、３月３１日が納期だったが、ＳＢＭは６月３０日に延期を申し入れたという。

ＳＢＭ側はＪＰｉＴから契約外の業務を要請されたとして…