日本の鉄道部品、問われる海外戦略　新規参入“妨げる”コストや規制の壁 (2/4ページ)

　一方で、他産業の技術も応用しやすい分野もある。北陸新幹線用の車両向けに最上級席「グランクラス」を開発したトヨタ紡織は「本業である自動車用シートで培った技術やノウハウを生かせる」（傍嶋政道ＡＣＴ推進部長）と、水平展開のしやすさを強調する。

　ただ、日本鉄道車輌工業会の佐伯洋専務理事は「鉄道関連は新規参入がしやすい分野ではない」と指摘する。特に車両や線路、信号など輸送の根幹に関わる分野では、安全に関する厳しい規制をクリアしないといけないからだ。特に鉄道会社や鉄道車両メーカーは安全性を確保するため経験や実績を重視する傾向が強く、実績のない企業にとって新規参入のハードルは高い。例えば鉄道信号機メーカーは国内に１０社ほどあるとされるものの、日本信号と京三製作所、大同信号の３社で国内シェアのほとんどを握っている。

　海外市場の壁も分厚い。車両だけでなく関連機器や鉄道システムを手掛ける独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「３強」が圧倒的に強く、特に欧州では食い込む余地が少ないのが現状だ。

　また、海外での受注には鉄道業界の国際的な品質マネジメントシステム規格「ＩＲＩＳ」（国際鉄道産業標準規格）の取得が条件とされる。ここ数年は日本でも認証取得の動きが見られるが、三菱電機や東洋電機製造、軸受けのＮＴＮなど大手企業に限られている。

３強に加えて、低価格を売り物にする中国勢が受注を競う