日本の鉄道部品、問われる海外戦略　新規参入“妨げる”コストや規制の壁 (3/4ページ)

　世界では新興国を中心に鉄道の新線計画が相次いでおり、３強に加えて、低価格を売り物にする中国勢が受注を競う。日本メーカーも日立製作所が英国の都市間高速鉄道プロジェクトで８６６両の車両製造と２７年半にわたる保守を一括受注するなど攻勢をかけ、官民一体で鉄道のインフラ輸出を目指している。

　日本国内なら鉄道会社のファミリー企業として受注できたとしても、海外で通用するとは限らない。このため、単独での参入を狙う部品メーカーもある。鉄道車両機器大手のナブテスコは２年前、シーメンス向けなどの鉄道車両ドアシステムを手掛けるイタリア企業を買収し、欧州での取引拡大を図っている。

　付加価値アピール

　一方、輸送に直接関わらない分野はハードルが低いといえそうだ。佐伯氏は「表示装置など旅客サービスに関わる領域の規制は厳しくなく、鉄道分野の中でも新規参入がしやすい」と話す。２０００年以降、鉄道各社が導入したＩＣカード乗車券の大半は、ソニーが開発した非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載している。三菱電機やパナソニックなどはデジタルサイネージと呼ばれる駅構内の大型表示装置の受注を重ねている。

国民性に裏打ちされた「緻密なものづくり」が切り札に