東芝・第三者委、不適切会計を本格調査　悪質さ、経営陣の関与焦点 (2/3ページ)

　東芝はこの９件で、１１～１３年度の営業利益に対し、５００億円強の減額修正要因になると発表。この３年間の連結営業利益は約６９００億円に上り、修正額が大きく増えなければ業績への直接影響は限定的といえる。

　旧三洋電機は業績悪化局面で問題が発覚し、大きな打撃となったが、東芝は２月時点では１５年３月期の連結営業利益が過去最高になる見通しだった。

　ただ、これまでの事案をみると、経営の中枢が不正に関わっていた場合は、企業の受けるダメージは大きくなる。証券大手の旧日興コーディアルグループ（現ＳＭＢＣ日興証券）は、利益の水増しで当時の社長らが引責辞任し、米シティグループの傘下入りにつながった。一方で、ＯＫＩの不適切会計は、スペインの子会社による問題だったため、企業活動は比較的早期に正常化した。田中社長は１５日の会見で問題を認識した時期を問われたが、「回答を差し控える」とした。

　悪質性の大小に関わらず、東芝の株価が下落していることで、株主から訴訟を起こされる可能性がある。過去の決算を修正する必要が起きたことは、投資家の判断に誤った情報を提供したことになる。ＩＨＩも、会長の辞任や役員の降格などの処分を行った。

過去の企業の不適切会計問題