湿度、気温、水位、水温などを自動計測して集めたデータはウォーターセル(新潟市中央区)のクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」で解析したうえで各端末に届ける。農家は点在する水田まで行く手間が省けるほか、天候予測、農作業記録、病害虫注意報を知らせたり、地図情報や航空写真を利用した営農管理も行う。
ベジタリアの小池聡社長は「収集したデータをクラウドに蓄積するためにドコモのネットワークが武器になる」と話す。サーバーを設置したくても、法律で「農地」に建造物は建てられないという事情もあった。
また、日本一の水田面積を誇る新潟市の篠田昭市長は「大規模といっても飛び地が多く集約化が進まなかった。農作業の半分が移動時間という場合もある」と現状に触れ、「農業特区の効果を大きくするプログラムだ。長年の勘に頼っていたものを科学的に分析し、省力化することでまだまだ発展の可能性がある」と期待を寄せた。