ドコモ「M2Mプラットフォーム」で地方創生に貢献 新潟市の農業ICT参画 (2/3ページ)

2015.5.21 14:54

農業ICTの実証実験を行うドコモの加藤薫社長(右から2人目)と新潟市の篠田昭市長(同3人目)ら

農業ICTの実証実験を行うドコモの加藤薫社長(右から2人目)と新潟市の篠田昭市長(同3人目)ら【拡大】

  • 実証実験に使うタブレット。左に立っているポールは水田センサーの模型

 湿度、気温、水位、水温などを自動計測して集めたデータはウォーターセル(新潟市中央区)のクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」で解析したうえで各端末に届ける。農家は点在する水田まで行く手間が省けるほか、天候予測、農作業記録、病害虫注意報を知らせたり、地図情報や航空写真を利用した営農管理も行う。

 ベジタリアの小池聡社長は「収集したデータをクラウドに蓄積するためにドコモのネットワークが武器になる」と話す。サーバーを設置したくても、法律で「農地」に建造物は建てられないという事情もあった。

 また、日本一の水田面積を誇る新潟市の篠田昭市長は「大規模といっても飛び地が多く集約化が進まなかった。農作業の半分が移動時間という場合もある」と現状に触れ、「農業特区の効果を大きくするプログラムだ。長年の勘に頼っていたものを科学的に分析し、省力化することでまだまだ発展の可能性がある」と期待を寄せた。

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