米ヤフーは日本ヤフーの株式の35・5%を保有し、ソフトバンクに次ぐ大株主。米ヤフーの検索ビジネスのノウハウを伝授し、日本でのヤフーブランドの浸透を図ってきた。ただ、日本ヤフーが独立色を強める中、日米のヤフーは社名こそ同じだが、今ではビジネス上のつながりは薄く、日本ヤフーがブランド使用料を支払っている程度だ。
米ヤフーは、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の大株主でもあるが、アリババが昨年9月に米国で上場した際に、保有株の約半分を売却した。
米ヤフーがパートナー企業の保有株を処分する動きと重なるように、同社が大型買収を検討しているとの観測が広がった。標的はテレビ局。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米ケーブルテレビのスクリップス・ネットワークス・インタラクティブや、米タイムワーナー傘下のCNNの名前が挙がっている。保有株の売却は、テレビ局の大型買収によるメディア事業進出の「軍資金」の捻出が目的とみられている。