三菱商事と東電、カタールで大型火力を受注　総事業費３０００億円

　三菱商事と東京電力は２５日、カタールで大規模発電所建設プロジェクトを共同受注したと発表した。首都ドーハ近郊に出力２４０万キロワットの中東最大級の火力発電所と海水淡水化プラントを２０１７年に稼働する。総事業費は約３０００億円。今回、カタール電力・水公社と２５年の長期売電・水契約を結んだ。

　同事業は、カタールの政府系発電造水会社（ＱＥＷＣ）が６０％、三菱商事と東電の共同会社が計３０％、残りをカタール系石油会社などが出資する。

　東電の出資比率は当初は全体の１％弱だが、９月末をめどに最大１０％まで高める。東電は来年４月の電力小売り全面自由化を見据え、海外電力事業への出資などで経営基盤を強化する方針。一方、三菱商事は今回の大型受注で中東の発電案件を加速する。

　今回の入札には、仏ＧＤＦスエズ・韓国電力連合や中部電力・丸紅連合なども応札し、今年２月に三菱商事・東電連合が優先交渉権を得て、正式契約した。