ゆうちょ肥大…日本郵政と自民党に温度差　民間金融機関は激しく反発 (2/4ページ)

　ゆうちょ銀は、国債中心だったこれまでの資金運用を、より収益性が高い株式や外債の運用にシフトしていく取り組みに着手している。しかし「投資家の期待通りに運用益を確保できなければ、上場後の株価への影響は避けられない」（証券アナリスト）ことも確かだ。

　２２日には、ゆうちょ銀と日本郵便が三井住友信託銀行、野村ホールディングスと共同出資で、個人向け投資信託商品の運用会社を新設することを正式発表した。「貯蓄から投資へ」というトレンドに沿って「顧客の資産形成に貢献しながら手数料で稼ぐ収益モデルを目指す」（ゆうちょ銀の長門正貢社長）戦略で、規模に頼らない企業価値の向上に布石を打つ。

　こうした中、政府の郵政民営化委員会（増田寛也委員長）は来月４日までの日程で「今後の郵政民営化の推進の在り方」に関するパブリックコメントの募集を始めた。麻生太郎金融担当相と高市早苗総務相が連名で「昨今の状況変化を踏まえた調査審議」を民営化委に要請したのを受けて実施。テーマは絞っていないものの、限度額の引き上げ問題が焦点になる。

この意見募集の結果を踏まえて限度額引き上げに必要な…