ゆうちょ肥大…日本郵政と自民党に温度差　民間金融機関は激しく反発 (4/4ページ)

　ただ政令を改正するには３年前に成立した改正郵政民営化法の「付帯決議」がハードルとなる。決議には、限度額を「当面は引き上げない」とした上で、引き上げを検討する際は「他の金融機関の経営に不当な圧迫が生じないか検証する」と明記されている。

　地ならしに時間

　郵政民営化委は今後、限度額引き上げに関して金融業界からのヒアリングを行うとみられるが、とりわけ経営体力の余裕に乏しい信用金庫・信用組合はゆうちょ銀への預金流出を強く危惧しており、「不当な圧迫」を訴えるのは間違いない。

　菅義偉官房長官が今月３日の衆院内閣委員会で答弁したように、決着が「最終的には政治の責任」だとしても、その地ならしに時間がかかるのは間違いなさそうだ。（山沢義徳）