「ひまわり８号」ビジネス本格化　ＣＯ２排出削減、再生エネ発電量予測など (3/5ページ)

　海運３位の川崎汽船は、最適運航や運航データの収集・監視といった複数の自社システムを統合する作業を進めている。安全運航グループ長の岡田全功氏は「統合効果によって、船の減速以外で５％のＣＯ２削減を目指す」と意気込む。

　天候の影響は、食品業界も大きく受ける。日本気象協会は経済産業省の補助を受け、過去５年分の気象情報と各流通段階の販売情報のビッグデータから食品の需要を予測する手法を２０１４年度に開発した。このプロジェクトには食品業界の製造、配送、販売の大手各社も参加。実証実験では冷やし中華のつゆは約１カ月単位、豆腐は日単位での予測が可能になった。

　食品の無駄軽減

　また、この手法を実用化すれば、消費期限切れなどによる食品の無駄で生じる不要なＣＯ２の排出量をつゆでは４０％、豆腐では３０％削減できることも判明。「１５年度は対象品目を『気象感度』が高い牛乳やパン、総菜など２０～３０種程度に広げ、不要なＣＯ２排出量の５％削減を目指す」（同協会事業統括部の是永司副部長）という。

１７年度以降は実証事業からビジネスの段階に移行し…