出光と昭和シェル、破談回避の裏側　統合報道先行で溝…“奥の手”で打開 (5/6ページ)

　共同会見でも月岡氏は昭シェル側への配慮を何度もにじませ、「対等な統合を目指している。（親会社と子会社という）親子関係になるわけではない」「互いのブランドは長年、お客さまから愛されてきた。当面維持する」と強調した。

　■真摯な粘り強い説得　成功導く

　経営統合交渉が途中で破談するケースは、決してまれではない。破談した２０１０年当時、国内食品業界で首位だったサントリーホールディングス（ＨＤ）と２位のキリンＨＤの場合、統合後の力関係をどうするかについて溝が埋まらなかった。キリンは「キリン１、サントリー０．５」の統合比率を示したが、サントリーの佐治信忠社長（現会長）は「サントリーはそんなに軽い会社ではない」と激怒。キリン側にも、サントリーの創業家が統合後の実権を握ることへの警戒感があった。

　１３年に破談した川崎重工業と三井造船の場合は、川崎重工の社内で賛成派と反対派が対立。反対派は、統合を進めようとした長谷川聡社長（当時）を取締役会で電撃解任する「クーデター」で、話を潰してしまった。

両社の交渉の行方は、まさに生き残りの試金石