東芝、一朝一夕ではいかない企業風土改革　監査法人に社内から「不信感」 (1/3ページ)

　１８７５（明治８）年創業の名門企業、東芝を揺るがせた利益水増し問題。同社は問題の背景の一つとされる内部統制やコーポレートガバナンス（企業統治）強化に向け、今月末に発足させる新体制の顔ぶれを決めた。しかし、企業風土の改革はこれからで、監査法人の責任も問わないままの船出となる。再発防止への取り組みは長期的な課題となりそうだ。

　東芝は、７月に弁護士らからなる第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が提出した報告書に基づき、現時点で打ち出している再発防止策や経営体制の刷新を進めた。報告書では、問題の要因について主に（１）自身の関与、幹部への強い圧力、当期利益至上主義など経営者の問題（２）内部統制やコーポレートガバナンスの機能不全（３）上司に逆らえない社内風土－の３点を挙げている。

　内部統制が無効化

　室町正志会長兼社長は７日の会見で、「トップの関与で内部統制が無効化された」と、経営者の問題が最大の要因だったとの認識を示した。これに関しては、歴代３社長が会社を去ったほか、圧力の舞台となっていた業績報告会「社長月例」を廃止し、実際の現金の流れである「キャッシュフロー」に基づき、業績改善を討議する会合に衣替えする。

一朝一夕にいかないのは企業風土の刷新