ＮＥＣ、マイナンバーの顔認証システム受注　１７４３市区町村窓口に利用

　ＮＥＣは１６日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴う個人番号カード交付について、全１７４３市区町村の窓口で本人確認のために利用される「顔認証」システムを受注したと発表した。

　世界最高峰といわれる米研究所によるテストで、最も精度が高いと評価された同社の顔認証技術により、交付時の「なりすまし」の防止効果が期待される。

　１０月に始まるマイナンバー制度では、すべての国民に個人番号カードの交付申請書が郵送される。来年１月以降、住民票のある自治体で申請を行い、カードを交付してもらう。この際、本人かどうかを厳格に判断しなければならず、対応が課題だったが、「地方公共団体情報システム機構」が、ＮＥＣへの発注を決めた。同社の受注額は非公表。

　事前に顔写真を張った申請書を郵送などで提出した場合は、取りに行くときにカードの写真と本人が一致するかを確認。申請書を持ってきた場合はその場で、張る写真と持ってきた人物が同一かを調べる。

　各自治体は、ＮＥＣから顔認証ソフトの提供を受け、それぞれパソコンやカメラなどと組み合わせてシステムを構築し、運用する。

　ＮＥＣは１９８９年に顔認証の研究を始めた。目、口、鼻などの多くの部位を正確に読み取る技術を高め、精度を上げた。