日本法令、マイナンバー保管セット　紙の書類ベースで中小負担軽減 (1/3ページ)

　各種法令用紙を製造販売している日本法令は、マイナンバーを安全・簡単に低コストで管理できる書類ベースの「個人別・世帯単位【従業員用】マイナンバー取得・保管セット」を発売した。全国民に通知されるマイナンバーの取り扱いは、一般の個人情報より厳しい規制がかかる。クラウドシステム導入に比べ、書類での管理は中小企業にとって、費用のほか事務負担などを抑えられる利点がある。需要に対し生産が間に合わないほどで、すでに累計３万セットが売れ、初年度は２０万セットの販売を計画している。

　マイナンバー取得・管理セットは、個人番号台帳兼届け出書、専用封筒、台帳保管パック、バインダーの４つから構成されている。事業所はＡ４判の台帳を配布。従業員は個人番号などを記載し、身分証明書の写しとともに、専用の封筒に入れて提出する。担当者は、記載内容を確認したあと、専用バインダーにとじて、鍵のかかる書棚などで保存する。

　１０月に施行されるマイナンバー法により、個人情報保護法では適用除外だった小規模事業者も安全管理が義務づけられる。大企業向けには、クラウドシステムを使った管理ツールを各社が開発している。半面、高度なセキュリティー確保のためには高額な費用がかかるため、余裕のない中小企業にとっては負担増となる。

日本法令が事業所を調査したところ、従業員２０人ほどの中小企業では…