東芝新体制、求心力なき船出　“最大の弱点”臨時株主総会で露わに (3/3ページ)

　４０００億円の融資枠

　室町体制では、採算性が低い家電などの「ライフスタイル部門」の構造改革に取り組む。同部門の従業員数はグループで約２万４０００人に上り、早期退職を募ってスリム化するには割り増し退職金など膨大なコストが必要だ。上場廃止の懸念がある「特設注意市場銘柄」では資本市場からの資金調達も難しく、「現状で取ることができる選択肢は限られている」（アナリスト）との指摘もある。

　東芝は同日、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行と４０００億円の融資枠を設定したと発表した。期間は１７年９月２９日までの２年間。不測の事態に備え資金調達に万全を期すとしている。

　東芝の利益水増し問題の経緯

　２月１２日　内部通報を受け、証券取引等監視委員会が開示検査実施

　４月　３日　利益水増し問題発覚。社内に特別調査委員会を立ち上げ

　５月　８日　２０１４年度決算の予想を取り下げ

　　　１５日　問題発覚後に初めて記者会見。田中久雄前社長が謝罪し、外部識者らによる外部の第三者委員会を立ち上げ

　　　２９日　田中前社長が記者会見。１４年度の有価証券報告書の提出期限の延期を申請・承認

　６月２５日　定時株主総会開催。取締役全員が臨時株主総会まで再任

　７月２０日　第三者委が調査報告書を提出。０８年度から１４年度４～１２月期までの税引き前利益の減額を発表

　　　２１日　第三者委が調査報告書を公表。田中前社長、佐々木則夫前副会長、西田厚聡前相談役が辞任

　　　２２日　室町正志会長が社長を兼任

　８月１８日　新たな経営体制と再発防止策、過年度決算の修正額発表

　　　３１日　１４年度の有報提出の再延期を申請・承認

　９月　７日　１３年度までの過年度決算を訂正。１４年度の有報を提出し、同年度の決算を発表

　　　１４日　１５年度４～６月期の有報を提出。同月期の決算を発表

　　　１５日　東証から特設注意市場銘柄に指定される

　　　３０日　臨時株主総会を開催。新経営陣を承認