自生会会長とされる男性が「実際には僕書いていないし、出てから(会社から)ご連絡いただいたっていう状況で。マスコミから聞かれても答えられない」と訴え、同社幹部とされる男性の声が「会長と社長が(声明文を)出そうと言った。従業員の意見は(株主の議決権行使に)効果が高い」としている。
黒田電気を取材すると、このやりとりがあったこと自体には「コメントできない」としたうえ、「従業員の大部分の意思を反映していることに100%自信がある」と反論。録音でも男性は声明文の内容にまで抗議していない。ある別の幹部は「これって捏造っていえるんですかね…」と戸惑いを隠せない様子だ。
それでも絢氏は批判を緩めない。「コーポレートガバナンス(企業統治)の欠如。米国ならあり得ないルール違反」。会長、社長ら経営陣の刑事告発も辞さず、社長らの取締役解任決議を提案して臨時株主総会の再開催を要求する可能性も示した。
9月10日、同社は弁護士3人の社外調査委員会を設置。「調査期間は2カ月程度を予定」と発表した。絢氏は同日、「社内体制の問題点についても明らかにされるものと期待している」とコメント。長期戦の気配が漂ってきた。