インタビューに応じる日本郵政の西室泰三社長=東京都千代田区の日本郵政(撮影・納冨康)【拡大】
--上場後は業績が市場から厳しくチェックされる。一方で、ユニバーサル(全国一律)サービスは義務付けられる。サービスを維持するには何が必要か
「ユニバーサルサービスは法的に決まっている。今までユニバーサルサービスというと、地方の金融サービスばかりに焦点が当たっていたが、都市部の構造が変わりつつある中で、経営の効率向上もやるつもりだし、サービスの中身を高度化することもできるだろう」
--上場後、政府・与党との関係に変化はあるか
「政治の動きに振り回されることなく、政治の動きをポジティブに活用できるような企業体でなければいけない。ただ、政治家の考えや国会がどう変わっても受けられるような心の準備だけはしておきたい」
--株式を100%保有する日本郵便のグループ内での位置づけはどう変わるのか
「日本郵便は世界の物流企業の一角を占める位置づけに変えていくのが基本的な方向だ。一方、ユニバーサルサービスは尊重しないといけない。経済的合理的に運用できるように、常に改良して、もっと効率的で重要な役割を持たせなければならない」
--社長就任後、来年で3年になる。後任選びはどうするのか
「株主総会をあと2回、自分自身でやるのが務めだと思っている。そこまでに後任をどうするかを決めていく。平成30年に完成する新社屋に社長として入る気はない」
--後任は日本郵政の中から出すべきか
「現段階ではオープンだ。個々の人材の能力や会社の状況を考えた上で、政府の意向を考慮しなくてもいいようにしたい」