日本郵政　後継者問題も課題　西室社長「２年後まで」 (1/2ページ)

　西川善文元三井住友銀行頭取、斎藤次郎元大蔵事務次官に続いて、巨大官業の社長の座に就いた西室泰三日本郵政社長は１２月で８０歳となる。東芝、東京証券取引所の経営トップを歴任した経験を生かし、前代未聞の親子３社同時上場にこぎ着けたことで、「最大の使命はクリア」（日本郵政幹部）した。上場後は後継者問題が経営課題の一つに浮上する。

　平成２５年６月に社長に就任した西室氏は上場準備が佳境に入った今夏から「２年後の株主総会までは（社長を）やる」と周囲にもらしている。その言葉通りだと、３０年６月の株主総会では新社長が議長を務めることになる。

　後継社長が再び民間から選任されるのか、日本郵政グループ内から昇格するのか。小泉純一郎政権下の民営化路線に反旗を翻して離党した自民党議員（後に復党）は「日本郵政に人材はちゃんといる」と言い切る。しかし、自民党内にはグループ内の総務省出身者のトップ就任には「（民営化からの後戻り）批判が目に見えている」と否定的な見方が強い。