日本郵政、１株１４００円で売り出し　３社の時価総額１３兆５６７億円

　日本郵政は２６日、１１月４日に東京証券取引所に上場する株式の売り出し価格を１株１４００円に決定したと発表した。１９日に決定したゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同様に、投資家の需要を探るために示していた仮条件（値幅）の上限となった。売り出し価格で計算した３社合計の時価総額は１３兆５６７億円（自己株を除く）となる。３社は市場１部に同時上場する。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の売り出し価格はそれぞれ１４５０円と２２００円に決定している。

　３社合計の売り出し規模は１兆４３６２億円で、証券会社などに支払う手数料を除く１兆４１１８億円が政府（６８０８億円）と日本郵政（７３１０億円）の売却収入となる。

　政府の売却収入は復興財源に充てるほか、日本郵政は年度内に金融２社の売却収入で政府から自己株式を取得する予定で、その分も復興財源の一部に充てられる。

　売り出し価格の決定を受けて、麻生太郎財務相は２６日、「上場による新たな民間株主の登場と経営に対する市場規律の浸透を通じて日本郵政グループ各社の企業価値のさらなる向上を期待する」とのコメントを発表した。

　■日本郵政グループ３社の株式売り出し価格

　（１枚の価格／時価総額／初回売り出し分）

　≪日本郵政≫

　１４００円／６兆３０００億円／６９３０億円

　≪ゆうちょ銀行≫

　１４５０円／５兆４３６７億円／５９８０億円

　≪かんぽ生命保険≫

　２２００円／１兆３２００億円／１４５２億円

　※時価総額は売り出し価格を基に算出