ＮＴＴコム、中国のデータセンター白紙　事業化直前に当局方針変更 (2/2ページ)

　施設の完成がやや遅れたが、日系や欧米企業約３０～４０社からサービスについて高い評価を得ていた。しかし事業化直前の今年１月、中国の情報通信産業を所管する省庁が突然、ホームページ上にデータセンターの運営には免許が必要と記載したという。

　中国の通信事業に詳しい関係者によれば、中国では電話回線やインターネット回線などを使う通信事業にはライセンスが必要だが、データセンターの施設建設や管理運用自体には不要だったという。ただ、この関係者は「中国では日によって規制が変わったり、極端な例では役所の窓口ごとで解釈が変わったりすることもある」と指摘。その上で「現地企業と組まずにデータセンター事業を実施するのは困難ではないかと思っていた」と話した。

　日系企業ではＫＤＤＩも中国でデータセンター事業を運営しているが、現地企業との合弁。

　ＮＴＴグループ各社は、データセンター事業に力を入れており、米テレジオグラフィーの調査で、昨年にはＮＴＴグループのデータセンターの総面積が世界一になった。今年もドイツやインドネシアでの事業買収に加え、インドやタイなどでは新設するなど拡大基調が続き、世界最大のデータセンター事業者となっている。