不動産・建設、データ偽装で危機感　自浄作用の重要性増す業界 (1/3ページ)

　不動産・建設大手の２０１５年９月中間連結決算が１０日出そろい、景気の回復基調や低金利に伴う堅調な需要を背景に各社の業績は軒並み増益となった。だが、足元では需要の伸びに鈍化がみられる。全国に波紋が広がっている、横浜市都筑区のマンションに端を発した旭化成建材のくい打ちデータ偽装問題も収束の見通しが立っておらず、業界の危機感も強まっている。

　「実態を解明した上で、再発防止策を検討する。必要であれば、法律の見直しも含めて検討したい」

　石井啓一国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、横浜市のマンション傾斜問題を踏まえ、建設業法や建築基準法などに問題がないか点検する考えを示した。民主党の前原誠司氏が公共工事品質確保促進法に関連して民間工事でも同様の法制定の必要性をただしたのに対し、答弁した。

　１～９月の首都圏のマンション新規契約戸数は前年同期比５．９％減だが、１戸当たりの販売価格は６．６％増と高い利益率を確保した。都心の高価格物件は、売り出し日に即日完売の状態が続いている。

「都心部や好立地の物件は、価格帯を上げても受け入れてもらえている」