不動産・建設、データ偽装で危機感　自浄作用の重要性増す業界 (2/3ページ)

　中間決算を１０日発表した住友不動産の堀慎一財務部長は会見で、「都心部や好立地の物件は、価格帯を上げても受け入れてもらえている」と、不動産市況について強気の見方を示した。

　しかし、東急不動産ホールディングス（ＨＤ）の担当者は「二極化が進んでいる」と、マンション市場の動向への警戒感を口にする。希少物件の好調ぶりと比べ、一般的な仕様の物件は「販売のペースがやや遅い」（担当者）。高止まりする建設資材や人件費が販売価格にも反映され、「消費者が“様子見”を決めている」（不動産大手）という。

　こうした中で、データ偽装問題の拡大が市況を冷え込ませる可能性は小さくない。各社は中間決算時点では「偽装問題の影響は出ていない」とする一方、「動向を注視する必要がある」と先行きへの懸念もにじませた。実際、現場では「うちのマンションは大丈夫かとの問い合わせが相次ぎ仕事にならなかった」など、支障も出ている。

建設投資額（出来高ベース）は８月まで５カ月連続で前年実績を上回り…