日本郵政グループの日本郵便は10月29日にタブレット端末を利用した高齢者向け「みまもりサービス」の実証実験を始めたが、回線はドコモの携帯電話ネットワークを採用した。加藤社長は回線契約をてこに「相互協力できるアイデアを出していきたい」と話し、高齢者支援事業での日本郵政グループとの協業にも意欲を見せた。
総務省の有識者会議で検討が始まった携帯電話料金の引き下げ議論については「(新料金プランで)当社は1000億円を超える営業減益となり、その分値下げしたようなもの。さまざまなプランの中から選んでもらえればいい」と自社の取り組みを説明するにとどめた。
また、契約者当たり月間収入の減少傾向が続いたことに「下げる努力をしてきたが、一方でネットワークは強化してきた」と指摘。16日に有識者会議で行われる事業者別ヒアリングについては「(ライトユーザー向け料金プランなどの)具体策はまだない。様子見になるだろう」との見通しを述べた。