NTTの鵜浦博夫社長は17日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2020年ごろの商用化が予定されている第5世代携帯電話(5G)サービスに向けてNTT東西地域会社が基地局設備を建設して複数の携帯電話事業者による共用を提案する方針を明らかにした。
「設備投資のコストを下げれば利用者還元を進められる」とみており、各社1兆円規模とみられる設備投資負担や基地局確保の労力が軽減される可能性が出てきた。
鵜浦社長は「携帯電話の技術が標準化される一方、5Gでは基地局がたくさん必要になる」と述べ、現在もNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に基幹ネットワークを貸し出しているNTT東西が基地局建設を請け負う考えを示した。