ファストリ、ＵＮＨＣＲと難民支援などで連携を強化

　カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２５日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と結んでいる難民支援などでの連携を強化すると発表した。２０１６年から３年間にわたり、同社がＵＮＨＣＲに対し総額１０００万ドル（約１２億円）の支援を実施する。難民の自立支援プログラムなどに活用される。

　国内のユニクロ店舗に現在１３人いる難民雇用を、今後は海外店舗も対象にし、合計１００人へ拡大する。ギリシャやセルビアなどバルカン半島諸国やアフガニスタンに逃れている難民・避難民への支援として、下着１５万点を１５年末までに寄贈する。

　ファーストリテイリングは０６年からＵＮＨＣＲと連携し、世界の難民・避難民への衣料支援を実施。これまでに、世界３７の国と地域に１０００万点以上のリサイクル衣料を届けている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「ＵＮＨＣＲとの支援活動により、ひとりでも多くの難民に必要な服と生きる希望を届けたい」とコメントした。