不透明な不動産売買、ＩＴ業界参入で一変か　ソニー不動産など新サービス (1/6ページ)

　不動産業界が構造変化に直面している。くい打ちデータ偽装問題でマンション開発が文字通り“根元”から揺らぎつつあるのに加え、インターネットやテクノロジーを駆使した仲介サービスなどで価格競争を仕掛けようと、ＩＴ業界から参入が相次いでいるのだ。新たなプレーヤーはかねて「不透明」とされる不動産売買の「透明化」や「流通革命」を掲げ、市場拡大や大手不動産流通事業者などからのシェア奪取を目指す。人材の流動化も進みつつあり、中長期的に業界地図が一変する可能性もある。

　直接のやり取り

　「耐震、免震構造など建物について教えてください」

　「問題になっているくい打ち工事ですが、○×が担当しており、問題ないことが確認できています」

　ソニー不動産がヤフーと共同で１１月から都心６区の物件を対象に始めた、日本初のインターネットを通じた個人間の中古マンション取引サイト「おうちダイレクト」でマンションを売り出した売り主と購入を検討する質問者との直接のやり取りだ。

従来、マンションなどの不動産を売却するには…