ライトユーザーや長期利用者の料金負担軽減プラン導入へ　スマホ料金方針

　高市早苗総務相は１８日の記者会見で、１６日に最終会合が開かれた有識者会議の結論を踏まえた、総務省としてのスマートフォン料金負担の軽減に向けた方針を発表した。同日午後には高市総務相が携帯３社首脳に方針を手渡し、行き過ぎた端末購入補助を見直すことなどを直接、要請する。高市総務相は「生活インフラでもあるスマホを使用しやすくなったと実感できるよう取り組む」と述べた。

　安倍晋三首相の指示を発端としてまとまった「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」は、具体的な施策として、ライトユーザーや長期利用者の料金負担軽減を図る料金プランの導入▽行き過ぎた端末購入補助の適正化▽通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明－などを明記した。

　端末補助の適正化については、事業者から報告を求めるとともに、来年２月以降、外部からの情報提供窓口を設置すること店頭での実態調査を行うことも示しており、実効性の確保を強く意識している。さらに、端末補助の適正化が行われない場合の、業務改善命令の解釈・運用方針を示すガイドラインも年度内に策定するとしている。