スマホ商戦、端末・料金ともに大きく様変わりへ　長期利用者の負担軽減など (1/2ページ)

　高市早苗総務相は１８日、スマートフォン料金負担軽減に向けた政府としての方針をＮＴＴドコモなど携帯事業者３社の社長に手渡し、行き過ぎた端末購入補助の見直しやライトユーザー（短時間利用者）と長期利用者の負担軽減を図る料金プラン導入などを要請した。これを受け、３社は来年１月末までに高額な端末購入補助の適正化の取り組み状況を総務省に報告する。これに合わせて、５０００円以下のプランも発表する見通し。年度末商戦は、端末、料金ともに大きく様変わりすることになりそうだ。

　同日に高市総務相が要請した「スマートフォンの料金負担の軽減および端末販売の適正化に関する取組方針」は、ライトユーザーや長期利用者の料金負担軽減を図る料金プランの導入▽行き過ぎた端末購入補助の適正化▽通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明－などを明記した。

　端末補助の適正化については、来年１月末までに事業者から報告を求めるとともに、２月以降、外部からの情報提供窓口を設置することや店頭での実態調査を行うことも示しており、実効性の確保を強く意識している。さらに、業務改善命令の解釈・運用方針を示すガイドラインも年度内に策定するとしている。

高市総務相からの要請後に取材に応じた３社トップは…