賛否両論の“資生堂ショック”　勤務制限社員を活用、現場の戦力落とさぬ試み (5/5ページ)

　東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は、勤務時間に制限のある社員の扱いについて、「育児女性への制度拡充の時代は終わった。働きやすい会社より働きがいのある会社であるべきだ」と話す。特別扱いで結果的に活躍を阻んでしまうと、組織に限界がくるからだ。

　育児や介護の社員にも相応の成果を求めるには「女性だけの話にするには限界がある。その配偶者も（仕事と生活の両立へ）働き方を変えることだ。男女を問わず、生活者の視点のある社員は企業にとっても経営資源になる」と指摘する。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、少子高齢化により生産年齢人口（１５～６４歳）は５０年頃に４割近く減る。年齢、性別、家庭の事情も含め、多様な人材を生かせるかどうかが企業の明暗を分ける。日本社会は働き方の転換点を迎えている。（滝川麻衣子）