経済3団体共催「2016年新年祝賀パーティー」乾杯の後、握手する左から小林喜光(経済同友会代表幹事)、三村明夫(日本・東京商工会議所会頭)、榊原定征(日本経済団体連合会会長)=5日午後、東京・内幸町(宮川浩和撮影)【拡大】
経団連、経済同友会など経済3団体共催の新年祝賀パーティーが5日、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて経済界に要請する賃上げについて、出席した経営者からは前向きに取り組む声が相次いだ。
パーティーには大手企業のトップら約1800人が参加した。例年、首相が出席し経済運営に協力を求めるが、安倍首相は今年、伊勢神宮(三重県伊勢市)参拝のために欠席した。
経済同友会の小林喜光代表幹事はあいさつで「平成28年度からの法人実効税率29.97%への引き下げなど、政府の取り組みは大きく進んだ。今は経済界にボールは投げられている」と強調。デフレ脱却に向けた正念場だとして、賃上げや設備投資拡大など「経営者が挑戦する気概が必要」と呼びかけた。
経営者の声を聞くと、デフレ脱却については「まだ脱却の兆しが出てきたくらい」(ローソンの玉塚元一社長)と慎重な見方も一部にはあったが、「脱却に向け7~8合目」(三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長)と、進展を評価する声が大勢を占めた。
賃上げについても、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「年収ベースでの3%程度の賃上げ実施」に言及。基本給を底上げするベースアップ(ベア)にも前向きに取り組む考えを示した。