経済3団体共催「2016年新年祝賀パーティー」乾杯の後、握手する左から小林喜光(経済同友会代表幹事)、三村明夫(日本・東京商工会議所会頭)、榊原定征(日本経済団体連合会会長)=5日午後、東京・内幸町(宮川浩和撮影)【拡大】
また、業績が好調な金融業界でも、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が「非正規労働者やパートに対する賃上げ」の必要性を強調。正規と非正規の格差解消に向けた賃上げを模索している。
一方で、設備投資については慎重な意見が目立った。少子高齢化による国内市場の縮小や新興国経済が不透明な中で、思い切った投資拡大に踏み切れないでいる企業の現状が改めて浮かび上がった形だ。
安倍政権に対しては、新日鉄住金の進藤孝生社長が「アベノミクスの方向性は正しく、今年は政策の詳細を詰めて実行に移す年」と要請。成長戦略を中心とした施策が次々と実行されることを求める経営者が多かった。
パーティー後、経済3団体のトップがそろって記者会見した。経団連の榊原定征会長が改めて、企業の設備投資拡大と同時に「業績が改善した企業に対して、昨年を上回る賃上げを求める」ことを強調した。