【２０１６　新春特集】新浪剛史・サントリーＨＤ社長　インタビュー (4/5ページ)

　－－健康寿命への国民の関心は高いのか

　「これほど健康寿命に対する潜在的需要がある国は他にはない。恐らく７割の国民は健康に無関心だが、いったん流れが変われば関心が高まるのは間違いない。健康長寿社会で医療費の削減などに実績を上げた地方自治体の政策を他の地域にも横展開すれば、予防産業の裾野は広がる」

　－－規制緩和が重要になる

　「医師会など、従来のプレーヤーたちと一緒に進めていけば、規制緩和に頼らず、改革を実現することが可能になる。消費する側も、医師から言われたことに対しては安心感がある。看護師など有資格者をもっと活用すべきだろう。これまでは重症になればなるほど、要介護度が高くなればなるほど、収入が増える仕組みだが、結果が良くなったことにインセンティブを与えていく仕組みに変えていかなければならない。大事なことは、産業を大きくするために民間の知恵や人材、資金が入り込む仕組みをつくることだ。サービスのレベルが上がり、財政再建にも効果的だ」

　－－民間の独立性は維持されるのか

　「デフレの２０年は、日本経済はアブノーマルだった。アベノミクスはそれを正常に戻すノーマライゼーションプログラムといえる。２０年間有効な手を打てなかったから、デフレが続いた。官民が協力して、異次元の政策をやるしかない。３年間は徹底してデフレを治療し、脱却した後に官は手を引けばいい。官民が一緒になって、デフレを克服しようと提言している経団連の榊原定征会長を応援すべきだ。官が道筋を付けるには官民ファンドも効果的で、もっと使い勝手の良いものに変えて、積極的に活用すべきだろう」