【２０１６　新春特集】新浪剛史・サントリーＨＤ社長　インタビュー (5/5ページ)

　－－５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で日本は何を発信すべきか

　「伊勢志摩の自然を見て、世界の首脳が何を感じてくれるかだと思う。豊かな自然を維持し、地球温暖化を防ぐために、環境技術の開発など、やるべきことがたくさんあるということを確認してもらいたい。環境技術で先を行く日本の技術力をアピールする良い機会でもある。もう一つは、余剰の生産設備を持て余す中国をどうするのかという問題がある。このままではインフラデフレの元凶になる可能性が高く、国営企業の整理など国内改革を促してもらいたい。さらに、テロの脅威に対処することは重要な課題で、安全・安心な社会づくりについて、世界が情報交換や連携していく必要がある」

　－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本経済はどう変わるのか

　「日本経済は中小企業の集まりなので、中小企業がボーダーレスで動きやすくなるのはメリットがあり、活躍の場は広がるだろう。ＴＰＰを受け、日本は今後、『Ｒ＆Ｄ（研究開発）立国』を目指すべきだ。世界という大きな市場に向けて、各国の優秀な人材を集め、他では作れないようなモノを作り出す。何もやらなければ、海外からモノやサービスが流入するばかりだが、ＴＰＰをうまく生かせば、国際競争力を高めることが可能だ。高齢化しても活力ある社会を築くことができる」

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【プロフィル】新浪剛史

　にいなみ・たけし　慶大卒。１９８１年三菱商事。９１年米ハーバード大学経営大学院。ローソン社長、会長を経て、２０１４年１０月からサントリーホールディングス社長。横浜市出身。５６歳。経済同友会副代表幹事。